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2006年05月27日
改正都市計画法が成立
5月26日の日経流通新聞に記事が掲載されていた。
『延べ床面積が1万㎡を超えるショッピングセンターなどの大規模集客施設の郊外立地を規制することを柱とした改正都市計画法が24日、参院本会議で可決、成立した。』とある。
「おいおい」と言いたい。「おかしいのではないか」と言いたい。
民間の企業努力による健全経営の道を、行政は自分達の思い通りにならないからといって規制などで捻じ曲げていいのか。
『郊外に都市機能が飛散するのを抑え、人口減少・高齢化社会に対応した街づくりを目指す。』のが狙いだそうだ。
たとえば、道を作ったときに行政は、そのような状況になると考えなかったのだろうか。自分達の考えが足らないことをいいことに、後から後から、消費税を内税にしたときの行政側の稚拙な理由付けみたいな言い訳で法律を捻じ曲げてくる。
人口減少・高齢化がこれとどう関係してくるのか。またそこには幼稚な言い訳が存在するのであろうが。
であるならば、当時その法律を作った人たちが、「私達が作ったのですが、考えが足りませんでした。」と国民に謝罪すべきでは？
行政は何かあってからしか動かない。つまり、先が想像できずにいる。想像したところで、それと違った結果が発生すると自分達に都合がいい理由付けでまた、法律や条例を作成する。
そりゃあ、議会で承認されたから…といういいわけも当然行政は言ってくるだろうけど。
国民も自分に降りかかってくるときにしか、その法律がザル法だったりおかしな法だったりすることに気づかない。そこにも問題があるのかもしれない。
お上が自分達の生活を守ってくれる時代ははるかかなたに過ぎ去ってしまった。
我々国民や(:県民、市民と解釈しても良い)議会は行政側の一方的な理由付けを鵜呑みにせずに、いろんなパターンを想像し、自分達の生活のため行政を見つめていくときがきてると思う。
あくまでも私見であるが。
投稿者 miyoshi : 2006年05月27日 22:01
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